人と組織が企業の力を左右する時代において、
私たちは労務手続きの代行にとどまらず、“働く人”と“組織運営”の両面から課題を整理し、持続可能な体制づくりを支援しています。
法改正や制度変更にも適切に対応し、安心して任せられる運用基盤を整えながら、安定した組織運営と持続可能な経営の両立を支えていきます。
給与計算を社労士が直接担当することで、法令に基づいた正確な処理と、労務リスクを踏まえた助言が可能です。
日常の運用上の課題にも対応し、安定した労務体制を支えます。
法改正・制度変更への適切な対応はもちろん、人員構成や事業特性に応じた運用設計を行います。
組織の成長段階に合わせた体制整備を支援します。
税理士法人・コンサルティング会社と連携し、税務・労務・財務を横断的に支援します。
経営と現場を分断させない体制づくりが強みです。
必要な労務支援を、企業の状況や組織規模に応じて設計しています。
日々の手続き対応から、就業規則整備、人事制度構築、労務リスク管理まで、既存体制の見直しを含めた総合的な支援を行います。
その中核となるのが、以下のサポート内容です。
日常の労務運用から各種手続きまで、包括的に対応いたします。
定期的な確認と対話を通じて、安定した労務体制を支えます。
給与計算フローの見直し、勤怠管理体制の整備、内部統制の強化など、日常業務が安定して機能する仕組みを整えます。
就業規則改定、人事制度設計、労務デューデリジェンスなど、重要な意思決定を伴う個別案件に対応いたします。
会社設立時の新規適用、新事業所設置、閉鎖時の各種手続社会保険の各種届出及び請求手続雇用保険の各種届出及び請求手続労働保険料の申告業務労災保険の各種給付請求手続給料・賞与計算・給与明細書作成(web明細対応)銀行振込データ、住民税納付振込データ作成勤怠管理・集計業務、年次有給休暇管理業務住民税の異動届の作成・届出、年度更新処理年末調整のWeb化支援各種書類のレビュー年税額計算・源泉徴収票及び源泉徴収簿の作成給与支払報告書作成、各自治体への提出就業規則をはじめとする諸規程各種付属規程36協定などの協定書労働条件通知書・労働契約書労務管理に関する相談、助言最新かつタイムリーな情報提供法律改正の実務対応適切な労働時間管理のアドバイス日常で発生する些細な不明点に対するアドバイス労務コンプライアンス監査人事評価制度の構築、運用賃金制度の設計、運用退職金制度の設計、運用社員研修（ハラスメント防止、労働時間管理、評価者研修等）
お電話・お問い合わせフォームよりご相談内容をお伺いします。
初回相談の日程を調整いたします。
状況・課題・ご要望を丁寧にお伺いし、必要に応じて資料を確認します。
現状を整理し、課題の本質と今後の方向性を明確にします。
最適な支援内容と体制を設計し、ご提案いたします。
報酬見積りや業務範囲も明確にご説明いたします。
契約締結後、業務を開始いたします。
各種手続・給与計算・制度整備などの実務を丁寧に進めます。
定期的な確認と対話を通じて労務体制を整え、法改正や組織変化に応じて必要な対応を行います。
初回相談には費用がかかりますか？
初回のご相談は無料です。
「何から相談すればよいかわからない」という段階でもお気軽にご相談ください。
現状の課題やお悩みをお伺いし、必要なサポートの方向性を一緒に整理いたします。
顧問契約を結ばないと依頼できませんか？
スポット（単発）でのご依頼も可能です。
ただし、継続的な体制整備を行うことで、より安定した労務運用につながると考えています。状況に応じて最適な形をご提案いたします。
対応エリアはどこまでですか？
全国対応しております。
オンライン面談や電子申請にも対応しており、地域を問わずご相談いただけます。
他の士業やコンサルティング会社との違いは何ですか？
当法人はグループ内に税理士法人・社労士法人・コンサルティング会社を有しており、税務・労務・財務をワンストップでサポートできる点が強みです。
労務相談だけの依頼も可能ですか？
個別のご相談も承っています。
ただし、継続的な運用改善や体制整備が必要な場合は、顧問契約をご提案させていただくことがあります。
労使トラブルの予防策も相談できますか？
もちろんです。トラブル発生後の対応だけでなく、労使コミュニケーションや制度設計の改善など、予防的支援にも力を入れています。
日々の業務で生まれる疑問を、会社の人事労務担当者様
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